労働判例実務研究会

ゼミナール労働判例実務研究会

目的・内容

最近の労働判例の傾向を分析するのみならず、新たな労働法制化に対応して、問題の解明と有効な対策について、経営側弁護士から解説して頂きます。
懇切な指導と質疑応答に加え、受講者同志の交流、フォローアップ、緊急問題への対応が特徴です。

ここ最近採り上げたテーマ

  • ●労働条件の不利益変更と“同意”の解釈について
  • ●労災保険の適用における海外出張と海外派遣の区別
  • ●内部告発を理由とする懲戒解雇の効力
  • ●休職期間満了に伴う雇用契約の終了(解雇、退職)の取り扱い
  • ●障害者の復職の可否の判断
  • ●定年退職後の再雇用における業務内容の適否
  • ●内定取り消しへの対応
  • ●精神疾患を有する(疑いのある)従業員に対する対応
  • ●WEB学習等の労働時間性
  • ●経営危機を回避するための人事制度改革による退職金減額の合理性
  • ●会社解散に伴う解雇の判断基準
  • ●無期転換に関する実務対応
  • ●正社員と非正規社員との間の均等・均衡処遇について
  • ●グループ会社従業員の法令違反と親会社の責任
  • ●“SNS”と労働法上の諸問題
  • ●ローパフォーマーへの対応(配転・退職勧奨等)における留意点
  • ●定年後に約半分となった賃金額は適法か
  • ●懲戒処分の公表と名誉毀損
  • ●懲戒解雇と退職金不支給の有効性について
  • ●管理監督者性の判断について
  • ●固定残業代の定めに関する公序良俗違反
  • ●傷病休職を経ずになされた普通解雇の有効性
  • ●定年後の再雇用と労働条件
  • ●外国人雇用をめぐる諸問題への対応
  • ●職場のハラスメントの発生原因とその防止策
  • ●マタハラと有期労働契約の効力
  • ●個人の働き方特性とメンタル不調者の実務対応
  • ●労働契約法改正により追加された更新上限条項に基づく雇止め
  • ●コロナウィルス影響下の人事労務対応の勘所
  • ●賃金を放棄する旨の労働協約の規範的効力
  • ●個人の働き方特性とメンタル不調者の実務対応
  • ●勤務地限定と配転命令
  • ●新型コロナ禍を経た雇用の在り方の変容と2020年10月最高裁判決の影響
  • ●LGBTをめぐる問題と法的対応
  • ●副業・兼業の促進に伴う課題
  • ●有為人材確保と労働契約法20条
  • ●経営者、取締役、上司個人の安全配慮義務と損害賠償責任
  • ●テレワークにおいて留意すべきパワハラ 等

概要

発足 昭和50年12月開講(毎月受講者40~50名前後)
2021年7月度で509回の会合を数えます。
対象 人事・労務の実務担当者もしくはそれに準ずる方
期間 原則毎月第2・第3水曜日開催(原則15:00~17:00、年数回14:00~17:00 特別企画有り)
会場 全国町村会館(永田町)又は主婦会館プラザエフ(四ツ谷)等
参加費 年間95,000円(12回分・資料代含む)+消費税9,500円
但し、継続企業は90,000円(12回分・資料代含む)+消費税9,000円
備考 夏季特別合宿研修会を9月第1週目(金~土、1泊2日)に開催。
弁護士・実務家の経験交流を予定しております。
各研修・セミナーの最新情報につきましては、トップページのお知らせをご覧ください。

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