本研修会は、労働基準法を中心に労働組合法も含めて、一般企業において、日常起こりうる人事労務の基本的な実務問題を、年間１２回に分けて、経営法曹会議所属のベテラン弁護士を中心に、労働時間上限規制・同一労働同一賃金等、働き方改革に伴う労働法制改正や、パワハラ対策の動向を加味して、わかりやすくご解説頂き、会社の具体的、かつ実務的対応をはかることに、最大の狙いを置いております。つきましては、各社の人事労務の中堅層の研修企画にご活用賜れば、幸甚に存じます。
7月9日
「労働条件の変更」「人事異動」｢企業再編」
8月20日
「解雇・退職」「定年・再雇用」
9月10日
「安全衛生と労働災害」「安全配慮義務」～メンタルヘルスと復職問題～
10月15日
「海外勤務」「外国人労働者」
11月19日
「女性」「パートタイマー」「改正育児・介護休業法」
12月10日
「労働者派遣法と派遣先(元)の留意点」
1月21日
「組合活動と不当労働行為」「団体交渉と労働協約の締結」
2月25日
「就業規則の実践的チェックポイント」
3月25日
「労働時間・休日・休暇」～テレワークと労務管理～
4月15日
「賃金・賞与・退職金」
5月13日
「募集・採用」「労働契約」
6月10日
「服務規律と懲戒処分」～パワーハラスメント防止義務～
| 発足 | 平成2年1月開講（過去受講者2,030名） |
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| 対象 | 人事・労務担当者、もしくはそれに準ずる方（新任担当者歓迎） |
| 期間 | 1年間コース 毎月1回（原則第2もしくは第3金曜日） 14:00～17:00 |
| 会場 | 全国町村会館（永田町）又は、主婦会館プラザエフ（四ツ谷）等 |
| 参加費 |
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| 備考 | 毎月、担当講師（経営法曹会議所属弁護士）が代わる代わる、自ら作成致しましたレジュメ・資料を使用して講義致します。 自由に質疑応答の時間も設けております。 お申し込みは、毎月いつからでも結構です。（但し１年間契約となります。）代理出席は可能です。 尚、引き続き、本研修会を継続する会社は、105,000円＋消費税10,500円で受講頂けます。 |