目的・内容

本研修会は、労働基準法を中心に労働組合法も含めて、一般企業において、日常起こりうる人事労務の基本的な実務問題を、年間１２回に分けて、経営法曹会議所属のベテラン弁護士を中心に、労働時間上限規制・同一労働同一賃金等、働き方改革に伴う労働法制改正や、パワハラ対策の動向を加味して、わかりやすくご解説頂き、会社の具体的、かつ実務的対応をはかることに、最大の狙いを置いております。つきましては、各社の人事労務の中堅層の研修企画にご活用賜れば、幸甚に存じます。

概要

発足	平成2年1月開講（過去受講者1,900名余）
対象	人事・労務担当者、もしくはそれに準ずる方（新任担当者歓迎）
期間	1年間コース 毎月1回（原則第2もしくは第3金曜日） 14:00～17:00
会場	全国町村会館（永田町）又は弘済会館（四谷）等
参加費	一般：110,000円（レジュメ・資料代含む）＋消費税11,000円 会員：105,000円（レジュメ・資料代含む）＋消費税10,500円
備考	毎月、担当講師（経営法曹会議所属弁護士）が代わる代わる、自ら作成致しましたレジュメ・資料を使用して講義致します。 自由に質疑応答の時間も設けております。 お申し込みは、毎月いつからでも結構です。（但し１年間契約となります。）代理出席は可能です。 尚、引き続き、本研修会を継続する会社は、105,000円＋消費税10,500円で受講頂けます。

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