人事労務実務研修会

会社の人事労務実務研修会(1年間コース)

目的・内容

本研修会は、労働基準法を中心に労働組合法も含めて、一般企業において、日常起こりうる人事労務の基本的な実務問題を、年間12回に分けて、経営法曹会議所属のベテラン弁護士を中心に、労働時間上限規制・同一労働同一賃金等、働き方改革に伴う労働法制改正や、パワハラ対策の動向を加味して、わかりやすくご解説頂き、会社の具体的、かつ実務的対応をはかることに、最大の狙いを置いております。つきましては、各社の人事労務の中堅層の研修企画にご活用賜れば、幸甚に存じます。

2020年
  • 4月17日「賃金・賞与・退職金」~同一労働同一賃金への対応~
  • 5月15日「募集・採用」「労働契約」~改正労働契約法への対応~
  • 6月12日「服務規律と懲戒処分」
  • 7月10日「労働条件の変更」「人事異動」「企業再編」
  • 8月21日「解雇・雇止め・退職」「定年・再雇用」
  • 9月11日「解雇・雇止め・退職」「定年・再雇用」
  • 10月16日「海外勤務」「外国人労働者」
  • 11月13日「女性」「パートタイマー」「育児・介護休業法」
  • 12月11日「改正・労働者派遣法」~派遣先・派遣元の留意点~
2021年
  • 1月15日「集団的労使関係と不当労働行為」「団体交渉と労働協約の締結」
  • 2月19日「就業規則の実践的チェックポイント」
  • 3月26日「これからの労働時間・休日・休暇」

概要

発足 平成2年1月開講(過去受講者1,900名余)
対象 人事・労務担当者、もしくはそれに準ずる方(新任担当者歓迎)
期間 1年間コース 毎月1回(原則第2もしくは第3金曜日) 14:00~17:00
会場 全国町村会館(永田町)又は弘済会館(四谷)等
参加費
  • 一般:110,000円(レジュメ・資料代含む)+消費税11,000円
  • 会員:105,000円(レジュメ・資料代含む)+消費税10,500円
備考 毎月、担当講師(経営法曹会議所属弁護士)が代わる代わる、自ら作成致しましたレジュメ・資料を使用して講義致します。
自由に質疑応答の時間も設けております。
お申し込みは、毎月いつからでも結構です。(但し1年間契約となります。)代理出席は可能です。
尚、引き続き、本研修会を継続する会社は、105,000円+消費税10,500円で受講頂けます。
各研修・セミナーの最新情報につきましては、トップページのお知らせをご覧ください。

お問い合わせ
CONTACT

〒151-0052
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