「服務規律と懲戒処分」

~SNS・情報漏洩・パワハラ・マタハラ等への対応~

主催 一般社団法人 日本経済青年協議会・ 会社の人事労務実務研修会

◆ 日時 : 平成30年7月20日(金) 14時~17時

◆ 会場 : 弘済会館(四谷又は麹町)「欄・東」会議室(4階)
         東京都千代田区麹町5-1 電話:03-5276-0333
◆ 講師 : 弁護士 和 田 一 郎 氏
          (牛嶋・寺前・和田法律事務所)

◆ 受講料 :15,000円(研修・資料費、消費税含む。)   (当協議会会員会社は13,000円)

女性活躍や働き方改革の推進により、コンプライアンス重視や、職場環境の見直しが促進され、新たな企業秩序が模索されるなかで、企業側としては、これからの「服務規律と懲戒処分」の在り方について、再検討を余儀なくされております。
そこで、今回、経営側弁護士として、幅広くご活躍されておられます、 和田一郎 弁護士にご登壇頂き、下記の内容について、具体的、且つ実務的にご解説して頂きたいと思います。
 つきましては、職場の管理・監督者の方、人事・労務スタッフの皆様、多数ご参加賜わりますよう、ご案内申し上げます。

【研修内容】

1.企業秩序・服務規律

 ・企業秩序・服務規律とは

 ・企業秩序・服務規律の根拠・限界

 ・服務規律の内容

 ・就業規則における服務規律の例

 ・セクハラ・パワハラ・マタハラへの対応

 ・SNSトラブル、情報漏洩対策

2.懲戒処分

 ・懲戒処分とは  ・懲戒権の根拠・限界

・懲戒手段の種類 (譴責、戒告、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇)

・懲戒の事由 (経歴詐称、職務懈怠、業務命令違背、業務妨害、職場規律違反、私生活上の非行、二重就職、誠実義務違反、インサイダートレーディング 等)

・懲戒処分の有効要件 ・懲戒事案の実務対応   等