「2019年春季労使交渉に臨む経営側の態度」

「2019年春季労使交渉に臨む経営側の態度」講座

■ 日時  2019年1月31日(木)(12時30分開場)13時30分~16時30分 

■ 会場  如水会館 オリオンルーム(2階)             

         住所:千代田区一ツ橋2-1-1(地下鉄 神保町 竹橋駅下車) 

         電話: (03) 3261-1101 

■ 参加費  お一人様  18,000円(受講料、テキスト・資料代及び消費税含む) 

  

 先行き不透明感が強る中、米中貿易摩擦の対立が不安視されるなど、わが国経済は、来年10月の消費税率アップを控え、国をあげて、デフレからの本格的な脱却と個人消費の低迷打破に向けて、邁進しようとしております。

 こうした情況下にあって、労働側を代表する連合は、従来の「ベア前面」の要求方針を見直して、産業や企業ごとに目指すべき賃金水準を設定し、大・中小企業間の格差縮小を強化する方向で検討を進めております。近々、正式に決定される「2019年春季生活闘争方針」を受けて、来年1月以降、多くの産業別組合や企業別組合が、「賃金の上げ幅」のみならず「賃金水準」を追求する闘争を展開してくるものと思われます。

 これに対する経営側は、デフレ脱却や経済成長の好循環の一層の強化に向けて、賃金引上げへの社会的期待感がさらに高まることが見込まれる中、来年も引き続き、自社の実績を踏まえながら、定期昇給やベースアップの実施、諸手当の見直し、賞与・一時金の増額など、多様な方法による年収ベースの賃金引上げを検討していくことが求められることになります。

 つきましては、来年1月に公表される内閣府の『日本経済の見通しと経済財政運営の基本的態度』と、春季労使交渉における経営側の基本スタンスを示す経団連の『2019年版経労委報告』について、それぞれの担当責任者が解説する標記セミナーを企画いたしました。多数ご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

 

【講座内容】

13:30~ 「2019年日本経済と経済運営」

      内閣府 大臣官房審議官

      (経済財政運営担当及び経済社会システム担当) 井上 裕之 氏

14:40~ 「働きがいを高め、生産性向上と収益拡大を図る経営戦略」~『経営労働政策委員会報告』『手引き』を中心に~ 

    一般社団法人 日本経済団体連合会

    労働政策本部上席主幹  新田 秀司 氏

16:30  終了

◎ 配付資料=経団連2019年版『経営労働政策委員会報告』『春季労使交渉・労使協議の手引き』