「2018年春季労使交渉に臨む経営側の態度」

「2018年春季労使交渉に臨む経営側の態度」講座

■ 日時  2018年1月25日(木)(13時開場)14時~17時 

■ 会場  如水会館 オリオンルーム(2階)             

         住所:千代田区一ツ橋2-1-1(地下鉄 神保町 竹橋駅下車) 

         電話: (03) 3261-1101 

■ 参加費  お一人様  18,000円(受講料、テキスト・資料代及び消費税含む) 

  

わが国経済は、先行き景気拡大基調にあるものの、デフレからの本格的な脱却には至らず、個人消費も低迷を続けており、先行きへの不透明感が払拭できない状態にあります。
 こういう情況下にあって、労働側を代表する連合は、働き方改革の推進や時間外労働の上限規制導入により、労働者の収入減が現実化するとして、より一層、「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化するとして、2017年と同じく、「2%程度を基準」とするベースアップ要求(定期昇給・賃金カーブ維持相当分を含め4%程度)を「2018春季生活闘争方針」で掲げることが確実となっております。5年連続となる連合のベースアップ要求方針を受けて、「月例賃金の引上げの流れを継続させる」べく、来年1月以降、多くの産業別組合や企業別組合がベースアップを含む労働条件改善を提示してくるものと思われます。
 これに対する経営側は、賃金引上げのモメンタム・勢いを来年も継続する必要があるとして、定期昇給やベースアップの実施、賞与・一時金の増額のほか、残業代の減少分を原資とした労働者への還元や、子育て世帯層への重点配分、更には、有期・パート社員の処遇改善など、自社の実情を踏まえた様々な方法の検討を示唆しております。
 つきましては、来年1月に公表される内閣府の『日本経済の見通しと経済財政運営の基本的態度』と、春季労使交渉における経営側の基本スタンスを示す経団連の『2018年版経労委報告』について、それぞれの担当責任者が解説する標記セミナーを企画いたしました。多数ご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

【講座内容】

14:00~ 「2018年日本経済と経済運営」

      内閣府 大臣官房審議官(経済財政運営担当) 籠宮 信雄 氏

15:10~ 「デフレ脱却と持続的な成長に挑む経営戦略」~『経営労働政策委員会報告』『手引き』を中心に~ 

    一般社団法人 日本経済団体連合会 労働政策本部上席主幹  新田 秀司 氏

17:00  終了

◎ 配付資料=経団連2018年版『経営労働政策委員会報告』『春季労使交渉・労使協議の手引き』