「最近の最高裁判決と働き方改革の先への視点」

主催 一般社団法人 日本経済青年協議会 ゼミナール労働判例実務研究会

◆ 日時   平成30年12月12日(水)14時~17時

◆ 会場   弘済会館(四谷又は麹町)「楓」会議室(4階)   

        東京都千代田区麹町5-1 電話:03-5276-0333

◆ 講師   弁護士 丸 尾 拓 養 氏

◆ 受講料  15,000円(研修・資料代、消費税含む。)

          (当協議会会員会社は13,000円)

 労働判例の当該事案の概要、判決内容を理解することは重要です。しかし、判決文を書いた裁判官は、既出の最高裁判決などを先例として参照し、または応用したはずです。異なる論点であっても、相互に有機的に呼応するのかもしれません。無関係に見える2つの判決に隠れた共通点があるのかもしれません。判例の「あいだ」に存するくみ尽しきれない何かを意識することは、判例の理解を容易にするでしょう。  

 本セミナーでは、通常とはやや異なる視点から論点を抽出し、これに関係する判例、直接には関係しない判例の間で共通するもの、相違するものを検討します。これらの集大成(の数歩手前)のものとして、長澤運輸事件を含む労働契約法20条に関する判決を解説するとともに、「働き方改革」の次に拓かれる世界を展望します。新しい制度設計や人事管理のアイディアに資することを企図します。

  この狙いのもと、実践的労働法の経営側弁護士として幅広くご活躍されております丸 尾 拓 養 弁護士にご登壇賜わり、最近の最高裁判例等を系統樹のように関係づけることにより、対比・関係・進化の視点でお話して頂きたいと存じます。  つきましては、職場の管理・監督者の方、人事・労務スタッフの皆様、多数ご参加賜わりますよう、ご案内申し上げます。

【研 修 内 容】

1 労働者の同意論(日新製鋼事件、テックジャパン事件、広島中央生協組合事件、海遊館事件、山梨県信組事件)

2 雇止めの慰謝料論(河合塾事件、九州惣菜事件、パナソニック・プラズマディスプレイ事件、長澤運輸事件)

3 就業規則論(秋北バス事件、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)

4 割増賃金論(高知県観光事件、テックジャパン事件、医療法人康生会事件、国際自動車事件)

5 定年後再雇用(トヨタ自動車事件、長澤運輸事件、九州惣菜事件)

6 均衡論(丸子警報器事件、日本郵便事件、ハマキョウレックス事件)

7 差額許容論(東朋学園事件、丸子警報器事件、野村證券(留学費用返還)事件)

8 公法私法論(東朋学園事件、NTT東日本事件)

9 降格論(アーク証券事件、L産業事件、ファイザー事件)

10 雇用保障論(非正規雇用者)(日立メディコ事件、パナソニック・プラズマディスプレイ事件、福原学園事件)

11 正社員論(三菱樹脂事件、大日本印刷事件、秋北バス事件、東亜ペイント事件)

12 不当労働行為論(朝日放送事件、新国立劇場運営財団事件、INAXメンテナンス事件)

13 安全配慮義務論(川義事件、電通事件、東芝事件)

14 私傷病論(片山組事件、日本ヒューレットパッカード事件)

※論点及び判例は変更することがあります